新築住宅の引き渡し後に発見される施工不良｜保証期間内に対応すべき問題と対策

引き渡し後に施工不良が見つかったときに、どうすればわからなくなるのではないでしょうか。

checkcheck調査実績でも、新築住宅の工事途中において平均18.9個の欠陥や不備が見つかっています。

この記事では、新築住宅の引き渡し後に発見される施工不良について詳しく解説します。

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新築住宅で引き渡し後に見つかる施工不良の事例

まず始めに、新築住宅で引き渡し後に見つかる施工不良の事例を紹介します。保証期間内であれば無償で修理ができる可能性が高まります。

順番に見ていきましょう。

内装仕上げの不具合

引き渡し後に最も多く発見されるのが、内装の仕上げに関する不具合です。

内装仕上げの不具合は見た目に影響を与えるため、住み始めてから気づきやすい不具合です。

放置すると見栄えだけでなく、住宅の耐久性や快適性にも影響を及ぼす可能性があります。

水回りや設備の不備

水回りや設備の不備も、引き渡し後に発見される問題としてよく挙げられます。

これらは日常生活に直結するトラブルであるため、早急な対応が求められます。

保証期間内であれば無償修理が可能な場合が多いので、問題を見つけたらすぐに対応しましょう。

基礎や外壁の問題

基礎や外壁の問題は、外観からは気づきにくいですが、雨漏りや亀裂などが発見されることがあります。

定期的な点検や観察をおこない、気になる点があれば保証期間内での対応が重要です。

施工不良に対応する保証制度の基礎知識

施工不良があった場合の、保証制度や手続き方法を理解しておきましょう。

1つずつ見ていきましょう。

対象範囲を理解する

新築住宅には、瑕疵（かし）担保責任による保証制度が適用されます。

特に、構造耐力上主要な部分（基礎や柱など）と雨漏りを防ぐ部分（屋根や外壁など）について、10年間の保証が義務付けられています。

10年保証以外にも、内装や設備の不具合については「住宅会社ごとに独自の保証期間」が設定されている場合があります。

保証期間内に問題が発見された場合、無償で修理を受けられるケースが多いため、対象範囲の事前確認が必要です。

参考：国土交通省「瑕疵担保責任について」

保証適用の条件をチェックする

保証を適用するためには、施工不良が住宅会社の責任であることを証明する必要があります。

たとえば、施主の不注意や天災による損傷は保証の対象外となることがあります。

また、不具合が発生した場合は早めに住宅会社に連絡し、必要な書類や写真を用意しておくことが求められます。

定期点検を欠かさず受けることも保証適用の条件となる場合があるため、契約書を確認し、条件を理解しておきましょう。

保証請求の流れを把握する

施工不良が見つかった場合の、保証請求の流れを紹介します。

適切な手続きを踏むことで、保証期間内に確実に対応してもらうことが可能です。

保証期間内に修繕すべき問題の優先順位をつける方法

不具合を発見したとき、保証期間の関係で修繕依頼に優先順位をつける必要があります。

保証期間内に依頼すれば、無償で是正してもらえる可能性があります。順番に見ていきましょう。

構造や安全性に関わる重大な問題

最優先で対応すべき施工不良は、住宅の構造や安全性に直結する問題です。

これらの問題は、発見次第すぐに住宅会社へ報告し、早急に修繕を依頼しましょう。

放置すると、住まい全体の寿命に関わる重大な影響を及ぼす可能性があります。

放置すると被害が拡大する不具合

次に優先すべきは、放置することで被害が拡大する可能性のある不具合です。

これらの問題は、時間の経過とともに内部の構造材や仕上げ材を劣化させ、修繕費用が大幅に増加する可能性があります。

早期に対応することで、トラブルを最小限に抑えることができます。

見た目に影響する軽微な修繕

最後は、見た目に関わる部分の不具合です。

見た目に関わる問題は、基礎の亀裂や外壁の不具合などに比べると優先順位は低くなります。

住まいの満足度に影響を与えるため、保証期間内に修繕を依頼することが推奨されます。

見た目に関わる修繕は生活への直接的な影響が少ないため、計画的に対応を進めるのが良いでしょう。

新築住宅の施工不良を見逃さないためのチェック

施工不良を見逃さないためにも、チェックリストを活用して確認していきましょう。

順番に紹介します。

内装や設備の動作確認ポイント

引き渡し後に施工不良を見逃さないためには、内装や設備の動作確認の徹底が重要です。

下記は、主な内装確認のポイントです。

設備が正常に機能のチェックは、下記のとおりです。

チェック項目をリストアップして、順番に確認することで見落としを防げます。

外壁や屋根の状態を確認する方法

外壁や屋根の状態は、目視で確認します。

高所作業が必要な場合は、住宅会社に相談し、専門家への依頼を検討しましょう。

住宅会社による定期点検の活用

引き渡し後も、定期点検を利用して施工不良の早期発見に努めましょう。

住宅会社が実施する定期点検は、基礎や構造部分、外壁、設備などの確認です。

また、点検時に不具合を指摘することで、保証期間内での無償修繕が可能となる場合があります。

定期点検を怠らず、住宅の状態を把握しておくことが、長期的な安心につながります。

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新築住宅の施工不良を防ぐための施主の行動

施工不良が起こった場合でも、慌てず対応できるように施主がしておくと良い方法を紹介します。

トラブルが未然に防げるような行動も大切です。

事前にホームインスペクションを実施する

引き渡し後の施工不良を防ぐには、引き渡し前にホームインスペクションを行うことが有効です。

住宅の専門家が、基礎や構造、断熱材、外壁防水まで幅広くチェックします。

ホームインスペクションにより、見えない部分の不具合を発見し、引き渡し前の修正依頼が可能です。

ホームインスペクションは、住まいの安全性と施主の安心感を確保するための大きな助けとなります。

引き渡し後の記録として写真を撮っておく

引き渡し後に不具合が発見された場合に備え、住宅の状態を記録しておきましょう。

施工箇所や不具合が見つかった箇所の写真を撮影し、日時と内容を詳細にメモしておきましょう。

この記録があると、住宅会社に修繕を依頼する際に状況を正確に伝えられ、スムーズな対応が期待できます。

また、保証請求の際の証拠としても活用できます。

住宅会社との良好なコミュニケーションをとる

施工不良のトラブルを防ぐために、住宅会社と良好な関係を築くように心掛けましょう。

トラブルの芽を早めに摘むためにも、普段から気になる点や疑問点を住宅会社に相談し、定期的に状況を共有しておきます。

また、感情的にならず、冷静で具体的な言葉で問題を伝えると、双方が納得のいく解決策を見つけやすくなります。

住宅保証を活用して施工不良に対処するコツ

新築住宅は法律で義務付けられた法律があり、住宅保証があります。ここでは、住宅保証を活用して施工不良に対処するコツを紹介します。

順番に見ていきましょう。

保証を活用する際の法律を知る

新築住宅には、法律で義務付けられた「住宅瑕疵担保履行法」による10年間の保証が適用されます。

この保証は、構造耐力上主要な部分や雨漏りを防止する部分が対象で、不具合があれば無償での修理が可能です。

ただし、保証を受けるには、施主が定められた手続きや条件を遵守する必要があります。

また、住宅会社が倒産した場合でも、保険法人が代わりに保証を提供する仕組みが整っています。

参考：一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会「住宅瑕疵担保履行法とは」

信頼できる修繕事業者を選ぶ

施工不良の修繕を行う際、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

基本的には住宅会社が手配する修繕事業者が対応しますが、場合によっては第三者機関や専門の修繕業者を利用することも検討できます。

事業者を選ぶ際は、実績や口コミ、事業者のホームページを確認し、保証内容に基づく適切な作業が行われることを確認しましょう。

信頼性の高い事業者を選ぶことで、トラブルの再発を防げます。

将来的なトラブルを防ぐために定期点検をする

保証制度を活用して施工不良を修繕した後も、引き続き住宅の維持管理に気を配ります。

定期的な点検やメンテナンスを行い、早期発見・早期対応を心掛けましょう。

また、修繕箇所や保証対応の内容を記録しておくことで、将来的なトラブル時にスムーズに対応できるできます。

保証制度の活用により、住まいの安心と快適さを長期的に維持できます。

ホームインスペクションや定期点検の活用で安心して暮らせる住まいづくりをしましょう

新築住宅の引き渡し後に発見される施工不良は、保証期間内であれば適切に対応することが可能です。

内装や設備の不具合、基礎や外壁の問題など、問題箇所をチェックリストを活用して見逃さないことが重要です。

また、住宅瑕疵担保履行法による10年保証をはじめ、保証制度の内容を正しく理解しましょう。

必要な手続きや記録を残しておき、施工不良に迅速に対処できるような準備は大切です。

さらに、事前のホームインスペクションや定期的な点検を活用で、トラブルを未然に防ぎ、安心して暮らせる住まいを維持しましょう。

ホームインスペクションや家づくりに関するお悩みがあれば、まずはお気軽にお問合せください。